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指定都市市長会:首長と国会議員、兼職の仕組み必要/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2012年11月06日 00:25

横浜や川崎、相模原など全国20市による「第34回指定都市市長会議」が5日、東京都内のホテルで開かれた。市長会として、地方分権を推進するために首長が国会議員を兼職できるような仕組みづくりの必要性を初めて表明した。さらに、特例公債法案の早期成立を求める緊急アピールもまとめた。

市長会では、地方主権を実現するため、自治体運営を担う首長が国会議員にもなり、国会で議決権などを持つ有効性について議論を続けてきた。それを踏まえ、「兼職が可能な仕組みについて、二院制における参議院のあり方を含めた国会制度改革も視野に入れながら、具体的な検討を進めること」で一致した。今後、知事会や町村会などとも協議して、国や各党への共同提案を目指すという。

特例公債法案に関しては、交付が抑制されている現状を遺憾と指摘。「国民生活に極めて重大な影響を及ぼすことから、法案の早期成立を図るよう強く求める」と訴えた。

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