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10月の町長選から選挙公報を発行へ、低迷する投票率向上狙う/箱根

政治行政 神奈川新聞  2012年09月09日 19:20

箱根町が10月実施予定の町長選から、候補者の氏名や経歴、政策などを掲載した選挙公報を発行する。発行は義務ではなく、同町ではこれまで必要な条例を整備してこなかったが、全国的な流れを受け方針を転換。候補者に関する情報提供を進めることで、低迷する投票率を向上させたい考えだ。

公職選挙法は、市町村の長や議員の選挙では、条例を定めることで選挙公報を発行できるとしているが、義務付けてはいない。

そのため、同町はこれまで「発行への強い要望がなかった」として、必要な条例を整備してこなかったが、全国的な情報提供の流れを受けて発行を検討。町は今年の6月定例会で、町長選と町議選に際し選挙公報を発行するための条例を議会に提案し、印刷・配布費用など計約80万円の予算補正とともに可決された。

前回衆院選の投票率が県内自治体最低の65・07%などと、投票率の低迷に悩む同町。「宿泊施設の関係者など、必ずしも長く町内に住み続けない人が多いからではないか」と分析するが、公報発行が「投票率向上の一助になれば」と期待を寄せている。

県選挙管理委員会や各自治体によると、3日現在、県内で選挙公報発行の規定がない自治体は、松田、山北の両町のみ。松田町は「条例制定の予定はない」としているが、山北町は「町民からの問い合わせや周辺の動向を受け、次回町長選での選挙公報発行に向け検討を進めている」という。

選挙事務の経験が長い川崎市選挙管理アドバイザーの小島勇人さんは「選挙公報で候補者の政見を掲載することは、有権者に対する最低限の情報提供であり必須だ。箱根町が発行に踏み切ったことはよかったのではないか」と話している。

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