1. ホーム
  2. 社会
  3. 原発事故で観光客減、温泉旅館協同組合が賠償対象認定を要望へ/箱根

原発事故で観光客減、温泉旅館協同組合が賠償対象認定を要望へ/箱根

社会 神奈川新聞  2012年09月05日 22:50

箱根の約100の宿泊施設が参加する箱根温泉旅館協同組合(榎本孝弘理事長)は5日、東京電力福島第1原子力発電所事故後の観光客減について、賠償対象に認定するよう要望する方針を明らかにした。事故の風評被害によって多大な影響を受けたとして、山口昇士町長らとともに10日に東電神奈川支店を訪れ、要望書を提出する。同組合によると、千葉県や山形県で要望が認められたケースはあるが、県内での要望は初という。

箱根町が6月に発表した昨年の入り込み観光客数によると、月ごとの宿泊客数は、震災と原発事故が発生した昨年3月が前年比52・6%減の約19万6千人、4月が同38・6%減の約21万9千人などと大幅減。年間では約7・9%減の約428万人にとどまった。

原発事故による観光業の風評被害については、国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で、福島、茨城、栃木、群馬の4県の被害と、全国での外国人観光客のキャンセルが賠償範囲とされた。東電は、旅館団体の要望を受け、4県以外でも事情に応じて、相当の因果関係があると確認できれば対象とするとした。

同組合は、昨年の宿泊客数などから箱根の宿泊施設の被害額を約52億円と推計。「震災や計画停電など複合的要因があり、特定の原因を証明できない」としながらも、(1)町などが原発事故の観光への影響に言及している(2)箱根の観光客の75%近くを占める首都圏住民の出控えが放射能汚染への懸念によることは自明―などとして、賠償対象に認定するよう求める。

認定されれば、町内の宿泊施設が請求を行えるようになるという。

同組合は「箱根も多くの被害を受けている。厳しい経営環境に置かれており、ぜひ認めてほしい」としている。

【】


シェアする