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藤沢・善行土地問題:横浜地裁「取得の必要性ない」、差し止め請求認める判決/神奈川

社会 神奈川新聞  2012年07月26日 00:36

藤沢市の取得依頼に基づき、市土地開発公社が善行地区の農地を購入した問題で、元市議の男性(47)が、取得の必要性には根拠がないとして、市長に買い取りの差し止めを求めた訴訟の判決で、横浜地裁(佐村浩之裁判長)は25日、「土地取得の必要があったとはいえない」などとして、原告の請求通り、売買契約の差し止めを命じた。

佐村裁判長は「市が取得を依頼した段階では、土地の具体的な使用計画が定まっておらず、急いで取得する必要があったとはいえない」と認定。

公社は地権者から1億850万円で農地を取得したが、地権者が前所有者から購入した価格が3千万円だったことを考えると「不合理な点が多い」と指摘。公社が鑑定を依頼した不動産鑑定士の算定は「疑問がある」とし、地裁は別の鑑定士の算定などから「正常価格は2660万円程度で、4倍近い高額な価格で購入したといえる」とした。

その上で「市の土地取得の判断は、最少限度の経費支出を定める地方財政法などに違反している。裁量権の乱用があり、市長は買い取りのための契約を結んではならない」と結論付けた。

判決後、原告の男性は「公金を使った高額な買い物。取得の音頭を取った市は、損害を生じさせないようしっかりと指導してもらいたい」と話した。市は「控訴せず、土地は買い取らない」との方針を示した。

◆藤沢市善行土地取得問題 市土地開発公社が市の依頼に基づき2009年1月、市内の男性から善行6丁目の農地(約1777平方メートル)を1億850万円で取得し、市議会などから取得の経緯や必要性について疑義があると指摘された。男性はこの土地を03年に3千万円で購入していた。元市議の男性は10年3月、市が公社から土地を買い取ることの差し止めを求め提訴。市議会は問題を調査するために11年6月、地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委)を設置。前市長への刑事告発などを盛り込んだ最終報告書を今年3月全会一致で了承していた。

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