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SOS発しやすい体制に 原発避難いじめ、横浜市が再発防止策

社会 神奈川新聞  2017年03月28日 02:00

 東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)がいじめを受けた問題で、市総合教育会議が27日、同市中区で開かれ、34項目にわたる再発防止策をとりまとめた。教職員らがいじめの定義を理解した上で、生徒らがSOSを出しやすい体制作りや組織的な対応を徹底する。放射線への正しい理解を深め、被災生徒らに寄り添った教育にも力を入れる。再発防止策や第三者委員会の調査報告書は市教育委員会のホームページで近く公表される。

 市教委はこれまで、学校や市教委の対応を検証する内部組織で問題点や再発防止策を検討。外部専門家や生徒、保護者らの意見も踏まえた。再発防止策の冒頭で市教委は、学校の対応やいじめなどが原因で生徒が不登校になったと言及。いじめ調査も大幅に遅れ「生徒の苦痛を長引かせてしまったことを深く反省している」とした。

 再発防止策では、SOSを発信しやすい仕組みとして、これまで生徒らに実施しているアンケートを保護者も対象とするほか、学校を通さずに申し立てできる専用窓口を市教委内に設置する。

 教諭が1人で問題を抱え込まないよう、学校管理職や専門職との情報共有を徹底。学校だけで解決できない場合、これまで連携が不十分だった区役所など関係機関と解決に当たる。市教委には緊急対応チームを配置し、いじめ重大事態の疑い事案があれば早期に職員を学校に派遣する。

 金銭授受が発生した場合は学校が生徒に教育的支援、指導を行うよう研修で徹底させる。市いじめ防止基本方針も見直す。再発防止策が現場で実行されているかどうかを客観的に点検する仕組みも導入する。

 総合教育会議を主催した林文子市長は再発防止策について「子どもにもっと思いを寄せるとともに、市教委と連携を密にしていきたい」と話した。生徒の保護者は「同じ苦しみを味わう子どもや保護者が二度と出ないよう徹底してほしい」とコメントを出した。


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