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津波避難ビル用地問題:藤沢市が再調査へ、退職者も対象に聴取/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2012年07月12日 23:40

藤沢市が2011年に、作成日を偽った計画書を作り約2千平方メートルの土地を津波避難ビル建設用地として取得しようとした問題で、同市が事実関係の再調査に乗り出すことが12日、分かった。外部から識者を入れることも検討し、退職者も対象に聴取する方針。9月にも調査報告書をまとめる。

市は今年2月、計画に関わった職員を聴取し、計画を策定した計画建築部長(当時)と課長の2人を厳重注意処分とし、3月に職員18人を同じく厳重注意処分とした。

一方で、これまでの市の説明について、「不可解な部分がある。本当に説明通りなのか疑問」などと一部市議から指摘を受けていた。

同市では2月の選挙で市長が代わり、鈴木恒夫新市長は「法とモラルを守る藤沢」を目指している。事実関係を明確化するために、調べ直す必要があると判断した。

この問題をめぐっては、市が用地取得のために作成した計画書について、実際には11年6月に作成したのに、起案日、決裁日を「2011年1月」などと記載。前市長、前副市長以下20人ほどが計画書に押印していた。このうち数人は、6月の作成時と異なる1月時点の異動前の肩書で押印していたことなどが判明。計画書はすべて有印公文書として取り扱われている。

計画書には、現在の高さ制限(風致地区規制)を緩和することなども盛り込まれていた。

この土地は、市が計画を検討し始めた直後の11年3月末に、前市長の支持団体幹部が役員を務める企業が取得していた。

市は虚偽の日付を書き入れた計画書を基に、同年8月30日、市土地開発公社へ取得依頼決裁書を提出。公社は価格決定会議を開き、同年12月末の取得に向け手続きを進めていた。

計画を策定した計画建築部長は、虚偽の日付記入について「きちんと検討した体裁を整えるため」と説明。日付虚偽記載の発覚後、市は同年10月、土地取得を断念した経緯がある。

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