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犯罪被害の苦しみを解消、市役所内に相談室を開設/横浜

政治行政 神奈川新聞  2012年06月25日 22:39

犯罪に巻き込まれ、苦しむ被害者本人や家族を支えようと、横浜市は25日、市役所内に専用の相談室を開設した。すでに県内には、県や県警、NPO法人で運営する「かながわ犯罪被害者サポートステーション」が横浜駅西口にあるが、より手厚く対応するために市独自の設置を決めた。県内自治体では川崎、横須賀、茅ケ崎、三浦の4市が専用窓口を設けている。 犯罪被害者支援をめぐり、2004年12月に犯罪被害者等基本法が成立した。国や自治体の責務、給付金の充実などの理念が盛り込まれ、長く「忘れられた存在」と指摘されてきた被害者への支援態勢が広がってきた。

県は09年6月にサポートステーションを開設し、電話相談やカウンセリング、警察や裁判所などへの付き添いなどを先行的に実施。10年度は878件、11年度は790件の相談を受け付けている。

こうした中、横浜市も総合的な窓口の設置を検討。研修などを受けた専門職員を配置する態勢が整い、市民局内に25日、相談室を設けた。性犯罪の被害女性には女性職員が応対するよう配慮した。

対象者は市民で、被害者本人と家族。まず、無料の電話相談を受け付け、個別の面接相談にも応じる。秘密は厳守し、市内18区役所や県のサポートステーション、横浜弁護士会などとも連携し、問題解決へ向けた支援を行っていく。

市担当者は「少しでも不安を取り除けるよう被害者の気持ちに寄り添いたい」と話している。

専用電話は電話045(671)3117=平日午前9時~午後5時。

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