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「独立国」構想で県と市町村が初会合、庁内議論に反映/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2012年06月16日 23:33

黒岩祐治知事が提唱する「神奈川独立国」構想について県と市町村が意見交換する初会合が16日、県庁で開かれた。副知事のほか、政令市の副市長ら事務方トップがテーブルを囲み、広域自治体のあり方を議論。特区制度を活用した自治権確立を目指して検討を進めている県の庁内議論に反映させる方針だ。

1970年代の長洲県政時に「地方の時代」を掲げ、地方分権改革の旗手として研究を進めてきた神奈川県。歴代知事の持論を支えてきた古尾谷光男副知事はあいさつで「県のあり方は市町村にとって大変重要で、国を変えていく上でも大きな課題だ」と述べ、実務者の視点からの率直な意見を求めた。

会合は、県が2010年にまとめた道州制への移行を軸とする考えをベースに論点を整理。県の「全県特区構想」や横浜市の「特別自治市」といった個別の検討テーマには踏み込まず、地方自治の枠組みなどについて論議した。

会合後、記者団の取材に古尾谷副知事は「意見は神奈川の新たな自治モデル構想に反映させていきたい」と述べ、今後も数回の会合を開く意向を示した。県の構想は9月までに示す予定という。

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