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藤沢市、電力の地産地消へ 78公共施設に供給

政治行政 神奈川新聞  2017年03月25日 15:46

電力の地産地消
電力の地産地消

 藤沢市は4月、ごみ焼却発電を活用した「電力の地産地消」を推進する取り組みをスタートさせる。北部環境事業所(同市石川)のごみ焼却発電で生じた電力を、市内の小中学校や図書館など78公共施設に供給。余剰電力で一般家庭もカバーする。新電力会社を介した新たなシステムの構築により実現したエネルギー施策で、年間約1億円の財政効果も見込んでいる。

 24時間稼働している北部環境事業所のごみ焼却発電は、焼却炉内の熱で発生した水蒸気でタービンを回転させて発電する仕組み。年間発電量は約2300万キロワット時(2015年)で、これまでは事業所内で優先的に使用し、約1500万キロワット時の余剰電力を電力会社に売電。市内公共施設の電力は別会社から購入していた。

 17年度に導入する新システムは、余剰電力の売電と公共施設に供給する電力の購入先を電力小売事業者「タクマエナジー」(兵庫県尼崎市)に統一する形。公共施設の使用分は計約1320万キロワット時で、残りは一般家庭に供給する。東京電力との契約に比べ、売電は約1443万円高額に、購入は約8700万円安くなり、年間約1億円の財政効果が見込めるという。

 石名坂環境事業所(同市本藤沢)の余剰電力も南部収集事務所(同市稲荷)への供給や災害用バッテリーへの蓄電に活用する。

 事業期間は4年だが、市環境総務課は「可能であれば継続させ、エネルギーの普及と効率的な活用に積極的に取り組んでいきたい」としている。


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