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船の避難ルール化へ、国交省が東京湾津波対策

社会 神奈川新聞  2012年06月14日 00:47

東日本大震災直後に避難勧告が発令された東京湾で、退避しようとした船舶で一部海域が混雑したことを受けて、国土交通省は地震・津波発生時の緊急避難のルール作りに乗り出す。避泊水域や航路の配置を海上保安庁と検討し始めており、2013年度の制度化を目指す。

国交省交通政策審議会の防災部会が、13日に発表した「港湾における地震・津波対策のあり方」の施策方針に盛り込んだ。

東京湾口航路には1日当たり約600隻が通航しており、大型貨物船が多いのが特徴。国交省は、原油やLNG(液化天然ガス)などを載せた船舶が緊急避難する際に衝突や座礁、海上火災といった問題が懸念されるとして、船舶交通量に加え津波到達時間や湾内での流速などを考慮して避泊水域を新たに配置することにした。

国交省によると、昨年の大震災発生直後の東京湾では、気象庁の津波警報の発令を受け、各港長が避難勧告を発令した。しかし、通信回線が混乱して情報伝達が遅れ、最終的には船長の判断で退避行動を取らざるを得なかったという。

しかし、急いで出湾している傾向はみられず、多くの船舶は湾内に滞留し一部の水域に密集して翌日まで混雑する事態となった。海事関係者からは「出港に時間がかかる大型船は避泊場所を探すのが大変だった」との意見が寄せられたという。国交省海岸・防災課は「東京湾にはこれまで地震・津波発生時に緊急避難する際の明確なルールがなかった」としており、今後は海事関係者らも交えて効果的な対策を検討する考えだ。

日本の船会社は入港停泊中に津波が発生した際の対応策を立てている。日本船主協会の芦田昭充会長(商船三井会長)は「津波の情報を受けていかに早く沖出しするかが問題。荷役中でも打ち切って出港する」と説明している。

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