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土地取得について事前に議会へ情報提供、市がルール策定へ/藤沢

政治行政 神奈川新聞  2012年05月21日 22:35

土地取得をめぐり不祥事が相次いだ藤沢市は21日、土地取得について事前に市議会へ情報提供するルールを年内にも策定する方針を明らかにした。市は、取得手続きや土地開発公社のあり方について見直しを進めている。

市によると、市議会へ情報を提供するのは、都市計画決定されていない土地の先行取得で土地開発公社に購入依頼するケース。同公社へ公有財産取得依頼決裁書を起案する前に、議員全員協議会へ情報提供する、としている。

先行取得しようとする土地、所管する担当部課、事業名、事業概要、先行取得する理由、取得予定日、取得面積を記載する。不動産鑑定士に同席してもらうことや、複数の不動産鑑定評価を行うことなども盛り込んでいる。詳細は今後詰める。

市資産経営課の担当者は「情報提供は義務ではないが、事前に議会に示すことで、(適正性をチェックする)機会になる」と話している。

同市では土地取得をめぐり、必要のない土地を不当な高値で購入したり、作成日を偽った事業計画書を作成し土地を購入しようとするなど、問題が相次いでいた。

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