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ヤマトが解決金支払い 労働審判で調停成立地裁

社会 神奈川新聞  2017年03月24日 02:00

横浜地裁
横浜地裁

 宅配便最大手のヤマト運輸の横浜市内の支店でセールスドライバーとして働いていた男性2人が、未払い賃金計577万円の支払いを同社に申し立てた労働審判は23日、横浜地裁で調停が成立した。同社が2人にそれぞれ解決金を支払う内容で、具体的な金額は公表していない。2人の代理人弁護士は「高い水準で合意できた」と述べた。

 申し立てたのは、同市鶴見区の男性(39)と同市南区の男性(35)。現在はともに退社している。

 申立書によると、同社は集配業務に使う携帯端末でドライバーの労働時間を管理していたが、実際には携帯端末を起動させる前後の時間も荷分けや伝票整理などに従事していたと2人は主張。未払いの残業代として鶴見区の男性は301万円(2014年6月~16年7月分)を、南区の男性は276万円(14年2月~16年1月分)を支払うよう求めていた。

 同社は昨年、2人の残業代を支払わなかったとして、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けた。これを機に同社はサービス残業が常態化しているドライバーの勤務管理手法の見直しなどに乗り出した。 


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