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安保違憲訴訟、119人2次提訴 横浜地裁

社会 神奈川新聞  2017年03月22日 02:00

横浜地裁
横浜地裁

 安全保障関連法は違憲として、県民ら119人が21日、国を相手取り安保関連法による集団的自衛権の行使差し止めと1人当たり10万円の損害賠償を求める集団訴訟を横浜地裁に起こした。昨年9月に県民ら254人が訴えを起こした「安保法制違憲かながわ訴訟」の2次提訴の位置付けで、原告側は1次訴訟との併合審理を申し立てた。

 訴えによると、原告側が差し止めを求めたのは、安保関連法に基づく自衛隊の防衛出動や後方支援活動、国連平和維持活動(PKO)時の駆け付け警護など4点。一連の活動を規定した安保関連法の制定で、日本が戦争当事国となる可能性が高まり、原告住民らの平和裏に暮らす権利が侵害されたと訴えている。同種の集団訴訟は昨年4月の東京と福島を皮切りに全国15地裁で係争中。


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