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善行土地取得問題:百条委報告決定、海老根前市長ら3人の刑事責任追及を/藤沢

政治行政 神奈川新聞  2012年03月28日 22:00

藤沢市土地開発公社が市の依頼で善行地区の土地を先行取得した問題で、同市議会は28日、調査特別委員会(百条委)による報告書を全会一致で決定した。市として、海老根靖典前市長らの刑事責任を追及することなどを求めている。併せて百条委で虚偽の陳述をしたと認定された3人について、市議会として告発する議案を全会一致で可決した。

報告書に盛り込まれた責任追及は大きく分けて、刑事、損害賠償、偽証の三つ。

刑事責任追及の対象者は、海老根前市長、新井信行前副市長、舘野邦行市民自治部長(当時)の3人で、当時土地を鑑定した不動産鑑定士も「刑事上の責任追及について慎重に検討すべき」とした。

損害賠償は、市土地公社や市に損害が発生した場合、海老根前市長、新井前副市長、舘野部長に請求すべきとし、不動産鑑定士や購入を市へ打診した元市議のほか、かかわった市職員に対し、果たした役割に応じて内容を検討し請求すべきとした。

また、偽証(地方自治法100条)による告発対象者は、舘野部長、不動産鑑定士のほか、「地区の総意を装った虚偽の陳情」を提出した善行地区自治会連合会会長の計3人。偽証については手続き上、市議会が告発する。

報告書はこのほか、延べ54人の証言を基に、土地が取得されるまでの詳細な経緯を事実認定。取得自体を「不当」と結論付けた。

不動産鑑定士の鑑定について「多くの点で杜撰(ずさん)さ不適切さが目立つ」とし、その証言内容も「論理が破綻(はたん)している」と指摘。当時の評価額についても「著しく高額で不当」と断じた。

今後の土地の扱いについては「(市は市土地公社から)買い戻すべきではない」と明記。それによって生じる損害は、関係者に賠償請求するべきとした。

鈴木恒夫市長は、議会での決定を受け、「市としての対応について早急な検討を行う」とコメントを発表した。

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