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太陽光発電普及が縁、横浜のベンチャー社長がフィジー名誉領事就任

経済 神奈川新聞  2012年03月27日 13:38

「フィジー共和国神奈川・横浜領事館」開設記念祝賀会で、同国大使から名誉領事の任命証を受け取る木地さん(右)=15日、横浜市内のホテル
「フィジー共和国神奈川・横浜領事館」開設記念祝賀会で、同国大使から名誉領事の任命証を受け取る木地さん(右)=15日、横浜市内のホテル

横浜市内のベンチャー企業社長が、日本人では2人目となるフィジー共和国の名誉領事に就任した。同国をはじめ、太平洋諸島の電力の通っていない過疎地域向けに、家庭用太陽光発電システムを開発、普及を進めているのが縁。「ビジネスや文化の交流の面で、日本とフィジーの橋渡し役になりたい」と意気込んでいる。

男性は、半導体の光源装置の開発などを手掛けるインターアクション(横浜市金沢区)の木地英雄代表(59)。同社は1992年に設立され、従業員数約40人。東証マザーズ市場に上場している。

日本から南へ約7千キロメートル離れたフィジー共和国とのかかわりは、同国出身の男性が入社したのがきっかけだった。

木地さんが同国大使と出会い、意見を交わす中で、太陽電池と蓄電池などで構成する独立電源装置「ソーラーホームシステム」を開発、提案するに至った。集落向けに操作や持ち運びも簡単にしたのが特徴だ。同国側も関心を示し、昨年6月には大統領自ら同社を訪れ、視察したという。

東日本大震災の被災地に寄付された同システムはその後、太平洋諸島フォーラム事務局(PIFS、本部・フィジー共和国)の承認を受け、ソロモン諸島の電力網の届かない過疎地域に2千台導入されることが決まった。費用は、日本政府が拠出した太平洋諸島環境共同体(PEC)基金を活用する。同社はこのプロジェクトを足掛かりに、太平洋諸島でのさらなる普及を目指す考えだ。

こうした取り組みが、名誉領事のオファーにつながった。今月中旬、同社の一室に「フィジー共和国神奈川・横浜領事館」を開設したが、報酬や明確な業務があるわけではない。

「私に課せられた任務は、日本とフィジーのビジネス上の結びつきを深めること」と木地さん。

「まだまだ伸びしろのある国。これまで培った人脈や経験を生かし、現地でのビジネスを検討している日本企業の仲立ちができれば。社長が新たなフィールドで挑戦することで、会社の成長につなげたい」と話している。

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