1. ホーム
  2. 社会
  3. 善行土地取得問題:「前市長ら告発を」、藤沢市百条委が最終報告書

善行土地取得問題:「前市長ら告発を」、藤沢市百条委が最終報告書

社会 神奈川新聞  2012年03月24日 00:46

藤沢市土地開発公社が市の依頼で善行地区の土地を先行取得した問題で、同市議会の調査特別委員会(百条委)が23日に全会一致で可決した最終報告書の内容が分かった。海老根靖典前市長ら市幹部に対する刑事告発や損害賠償の請求をするよう市に求めている。28日の市議会本会議で報告書を提出する。

報告書は、海老根前市長、新井信行前副市長、舘野邦行市民自治部長(当時)、善行地区自治会連合会会長(同)の計4人について刑事告発をするよう市に求めた。背任罪(刑法247条)などを想定している。

また、今後、市土地公社や市に金銭的損害が発生した場合は、海老根前市長、新井前副市長、舘野部長に対し賠償請求を求めるべきと指摘。当時の市土地公社理事長や、「口利き」した元市議のほか、問題の土地を当時鑑定した不動産鑑定士や市職員についても、関与の度合いや役割に応じて相応の額を請求するべきとしている。

報告書は、百条委での偽証についても言及。舘野部長、善行地区自治会連合会会長、不動産鑑定士の計3人については、地方自治法100条に基づき市議会が告発するべきとした。

最終報告書は、市が取得の主因と説明してきた「陳情」が「地区の総意を装ったもの」と断定。土地取得自体を「不当」と結論付けた。その上で、市は、市土地公社から買い戻すべきではないとし、そのことで発生する損害を関係者に対し賠償請求するよう求めている。

◆藤沢市善行土地取得問題

市土地開発公社が市の依頼に基づき2009年1月、市内の男性から善行6丁目の農地(約1777平方メートル)を1億850万円で取得したことについて、市議会などから、取得の経緯や必要性について疑義があると指摘された。男性はこの土地を03年に3千万円で購入していた。問題を調査するために市議会は11年6月、偽証すれば罰則も適用される地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委)を設置、これまでに31人延べ54人を証人尋問した。

【】


シェアする