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所有者負担大きく耐震化への道険し 倒壊の危険98棟

社会 神奈川新聞  2017年03月18日 02:00

神奈川県庁
神奈川県庁

 県内各地にある官民の大規模建築物の耐震性の有無が17日、明らかになった。強度が不足している建物名(98棟)の公表は対策のスピードアップを促す狙いがあるものの、大規模建築物の耐震改修は住宅などと比べて公的な支援制度が整っておらず、所有者の費用負担が大きい。このため、改修か建て替えかの方針が定まっていない物件もあり、耐震化率を2020年度に95%へ引き上げる県計画の達成は微妙な状況だ。


「財政的に余裕がない…」


 「結果をきちんと受け止め、適切に対処したい」。倒壊の危険性が「高い」との診断になった1981年竣工(しゅんこう)のローズホテル横浜(横浜市中区)。担当者は「当初は2019年ごろに改修工事に着手する予定だったが、少しでも前倒しできるよう調整している」と説明する。

 伝統的な宿泊施設が多い箱根町では、老舗の富士屋ホテルが来春から耐震改修と客室の改装などに乗りだし、箱根ホテル小涌園は老朽化した施設の営業を終了するとともに、新たな施設を開業する予定だ。

 一方、現時点で今後の方針が固まっていない建物も少なくない。

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