図上訓練に横浜市など300人参加 地震想定し情報収集|カナロコ|神奈川新聞ニュース

図上訓練に横浜市など300人参加 地震想定し情報収集

林市長や幹部職員らが出席した市災害対策本部会議=横浜市役所

 阪神大震災から24年の17日、横浜市は大規模地震を想定した図上訓練を行った。市や県警、海上保安庁、自衛隊などから約300人が参加。市災害対策本部の運営手順を確認するなど、危機対応や連携の強化を図った。

 訓練は、相模湾を震源とするマグニチュード(M)8・1の地震が起き、午前中を発生初期、午後を被災者の生存率が急激に低下する72時間を経過したと想定した。

 市役所5階危機管理センターに参集した防災服姿の職員らは「救出・救助」「物資」「帰宅困難者対策」など、局を横断して編成した17のチームに分かれ、被害状況の情報収集などに当たった。

 市災害対策本部会議も開かれ、本部長を務める林文子市長ら幹部職員が被災者の救出・救助に全力で取り組む一方、優先度の高い業務を再開することなどを決めた。

 市緊急対策課は「いざというときに備え、継続して訓練を行うことが重要」と話した。

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