空き家対策専門家と連携 相模原、厚木、海老名市|カナロコ|神奈川新聞ニュース

空き家対策専門家と連携 相模原、厚木、海老名市

業界団体と協定

空き家対策に関する協定を結んだ加山俊夫相模原市長と8団体の代表ら

 相模原・県央地区の自治体が、空き家対策で不動産業界など民間団体と連携する協定を結ぶケースが増えている。2015年の空き家対策特別措置法施行を受け、広範な分野にわたる空き家問題について、専門家団体と連携して対応を進めていく考えだ。

 相模原市は18年12月下旬、神奈川県弁護士会、県司法書士会、県宅地建物取引業協会相模北支部、同南支部など計8団体と「空家等対策に関する協定」を結んだ。

 市交通・地域安全課によると、各団体はこれまでもそれぞれが空き家に関する相談を受けてきたが、協定締結により、相談内容が複数の業種にまたがる場合は市や他の専門家団体が連携して相談に対応していく。

 同市内では相談件数の集計から、同年11月末時点で、倒壊などの危険や衛生上有害な恐れなどがある「特定空き家またはその疑いがあるもの」が383件あることを把握している。

 厚木市は18年12月に、県土地家屋調査士会、市建設業協会、市シルバー人材センター、市民生委員児童委員協議会の4団体と「空き家等対策の推進に関する協定」を結んだ。同市では既に17年3月に、神奈川県弁護士会、県司法書士会など4団体と同じ協定を結んでおり、相談会やセミナーを開いてきた。今回、新たな4団体と協定を結んだことで、各団体が空き家の解体や改修、除草や樹木伐採などで協力する体制を強化した。

 同市内では18年11月時点で空き家が632件あった。所有者の半数が60歳以上で、およそ3割が市外在住で自力での維持管理が困難になっているという。

 海老名市も同年12月に県行政書士会海老名・座間支部と「空き家対策における協定」を結んだ。空き家を相続してトラブルになるケースが多く、法務の専門家として行政書士会が相談に応じてゆく。

 市住宅公園課によると、同市内では13年時点で空き家とみられるケースが799件あった。ただ、同市内では住宅のニーズが高く、空き家が取り壊されて新築住宅を建築して販売されることも多く、空き家は減少傾向にあるという。

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