米軍根岸住宅地区、返還後の計画案公表 協議会がHPで|カナロコ|神奈川新聞ニュース

米軍根岸住宅地区、返還後の計画案公表 協議会がHPで

返還に向けて日米共同使用の協議開始が合意された米軍根岸住宅地区

 米軍根岸住宅地区(横浜市中、南、磯子区)の民間土地所有者でつくる「米軍根岸住宅地区返還・まちづくり協議会」は22日、返還後のまちづくり基本計画案をホームページで公表した。隣接する根岸森林公園との一体化や住宅整備が柱。14日の日米合同委員会で返還に向けた方針が示されたことを受け、会の考えを示す必要があると判断した。協議会案を踏まえ、市は跡地利用やまちづくり基本計画の策定作業を本格化させる。

 協議会案では、まちづくりのテーマを「多世代が息づき、緑と文化の風かおるまち」と設定。その上で▽環境と共生する街▽高齢者をはじめ、いろいろな世代の人が住める街▽安全・安心▽コミュニティーのつながりが感じられる街-など五つの方向性を示した。

 43ヘクタールの土地について公園や緑地、住宅地、景観保全・活用を行うエリアなどに区分。中央エリアは、生鮮食品や日用品を扱う店を集積した「生活利便ゾーン」とするほか、標高50メートル以上の眺望の良い場所は「良好な戸建て住宅地」、比較的駅に近く利便性の高いエリアは「集合住宅」など、具体的な活用方法を提案している。崖地保全や、緑地内の散策路整備なども盛り込んだ。

 協議会の前身「米軍根岸住宅地区返還とまちづくりの会」は2010年3月、設立。12年3月に土地所有者らの合意形成を図る協議会へと移行した。返還後のまちづくりについて議論を重ね、17年5月にまちづくり基本計画案をまとめた。会員数は116人。

 今月14日の日米合同委員会では、04年に返還合意された根岸地区について、住宅撤去などを行えるよう日米が共同使用に向けて協議を始めることで合意した。

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