売電代未納、相模原市の未回収1億円超に 支払いは3330万円|カナロコ|神奈川新聞ニュース

売電代未納、相模原市の未回収1億円超に 支払いは3330万円

 新電力大手・日本ロジテック協同組合(破産手続き中)の売電代金未納問題で、相模原市は15日、同組合の破産管財人弁護士から未回収代金や遅延損害金など約1億4千万円のうち、約3330万円を支払うと通知があったと発表した。1億円を超える未回収金の残額があるが、市は受け入れるという。

 市資源循環部によると、南清掃工場(同市南区)では廃棄物を焼却することで生じる熱エネルギーを利用して発電し、余剰電力を売却してきた。2015年度の売却先として、市は同組合と契約を締結。同年4月から11月までは代金が支払われていたが、12月から支払われなくなったため、市は16年3月分から契約を解除した。

 同部は「(今回の事態を)重く受け止め、毎月の入金管理を徹底するとともに、契約手続きを厳格化している」とのコメントを出した。

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