横浜の中学、金銭授受のいじめ 男子生徒が不登校に  |カナロコ|神奈川新聞ニュース

横浜の中学、金銭授受のいじめ 男子生徒が不登校に  

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  • 公開:2018/05/11 22:09 更新:2018/05/12 15:12
横浜市役所

横浜市役所

 横浜市教育委員会は11日、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態調査の結果、市立中学校でいじめがあったと認定する報告書を公表した。当時中学2年の男子生徒が同学年の男女4人から金銭授受や会員制交流サイト(SNS)で攻められたことにより心理的苦痛を受け、今春の卒業時まで約1年3カ月にわたり不登校になった。

調査長期化が課題


 一方、発覚から調査結果の公表まで約1年半かかっていたことも判明。男子生徒は「調査が長期化し、苦痛だった」と話しているという。市教委は当事者双方や専門家から話を聞くなどするのに一定の時間がかかったと説明しつつ、調査の長期化は「大きな課題」との認識を示した。

 報告書などによると、2016年12月、学校が実施したいじめ解決のための生活アンケートをきっかけに生徒たちに聞き取りを行い、実態を把握した。

 4人のうち1人は男子生徒に対し、小学5年の頃から複数回にわたりおごったり、お土産を買ってきたりするよう要求。別の生徒は同年4月1日の「エープリルフール」にツイッターにうそを書き込んだことを男子生徒に注意されたため、無料通信アプリ「LINE」などで攻めた。男子生徒は問題発覚後の17年1月から、ほとんど登校しなくなった。

 学校の「いじめ防止対策委員会」が同年2月、いじめ重大事態と認知し、学校は4月に市教委に報告。7月になって校長や教員のほか弁護士、臨床心理士、教育委員会職員による調査を開始した。報告書は、金銭授受やSNSでのやりとりに関し、男子生徒と4人の間で金額などの認識で異なる点があるものの、男子生徒が精神的苦痛を感じ、不登校の原因の一つとなったとして「いじめ」に該当すると結論づけた。

 市教委は調査開始から公表まで約10カ月要した理由について、男子生徒側から「調査対象が不十分」との指摘があったほか、受験への配慮が必要だったなどと説明。男子生徒は県外の高校に進学し、中学校の対応に感謝もしているという。

 調査結果は半年間、ホームページで公表。市教委が調査している重大事案は計12件となった。

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