PTA連絡協が解散 藤沢市・加入校2割…|カナロコ|神奈川新聞ニュース

PTA連絡協が解散 藤沢市・加入校2割…

担い手不足、現場に負担も

藤沢市役所

 藤沢市PTA連絡協議会(市P連)が2017年度をもって解散した。市内には市立小・中・特別支援学校が計55校あるが、加入する学校別の単位PTA(単P)が全体の2割12校にとどまり、増加も見込めないことが主な理由とみられる。自治体ごとに単Pが集まる連合組織が多く存在する中、解散に至るケースは県内では異例だ。

 市教育委員会が3月1日に発行した同市P連広報紙・最終号は解散理由をこう説明している。

 「単Pの目的達成のため相互に連絡提携と親睦をはかり、教育環境の充実を向上に努めることを目的に長年にわたり活発に活動をしてきたが、さまざまな事情により、今年度をもちまして解散することになりました」

 活動は67年に及び、紙面で最後の会長を務めた男性が「活動目的は何か、これからどうあるべきか、本当にたくさん話し合った。答えは『子どもたちのために保護者と教職員がともにつながりあい、話しあい、学びあう』ことが子どもたちにとって大事だということだった」などと経緯を説明した。

 また、ここ数年の会長経験者2人が「市P連がなくなるのは非常に残念だが、これも時代の流れか」「長い間先送りされてきた問題に対して真正面から取り組み、結論を出した役員らに敬意を表します」などの感想も掲載した。

 同広報紙や市教委によると、今回の解散を受けて保護者と教職員からなる新たな組織「藤沢の子どもたちのためにつながる会」を6月に設立する予定。活動として情報交換会や交流会、講演会などを想定、55校全ての学校の参加を呼び掛けている。

 同市P連は市立小学校35校、中学校19校、特別支援学校1校の計55校を対象に運営してきたが、17年度の加入状況は小学校7校、中学校5校の計12校。参加は任意で未加入や退会が続いていたという。

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