社会課題解決へ「総研」 神奈川新聞社などメディア3社|カナロコ|神奈川新聞ニュース

社会課題解決へ「総研」 神奈川新聞社などメディア3社

総合研究所創設で調印した(右から)テレビ神奈川・中村社長、神奈川新聞社・並木社長、tvkコミュニケーションズ・関社長

 神奈川新聞社とテレビ神奈川(いずれも本社・横浜市中区)、tvkコミュニケーションズ(同市西区)は18日、新たな事業開発を目的とした組織「横浜メディアビジネス総合研究所」(略称・YMBL、代表幹事・並木裕之神奈川新聞社社長)を創設した。横浜市の共創(産官学連携)推進事業などと連携し、社会的課題解決を見据えた企業の新たなビジネスモデル構築を支援する。

 さまざまな社会的課題を解決するために、企業やNPO、大学など研究機関、行政が課題を共有し、新たな価値をつくり出す共創の取り組みが不可欠となっている。YMBLは、メディアの幅広いネットワークと情報発信力を駆使し、企業や団体、大学と、行政とを結びつける窓口、調整役となるべく設立された。法人格のない任意の組織となる。

 活動内容は(1)共創についての相談窓口、調整(2)共創に関するシンポジウムなどの実施(3)CSR(企業の社会的責任)、CSV(共有価値創造)推進に関するコンサルティング-など。将来的にはエリアマネジメントの研究・推進を視野に入れる。スタートアップ事業として、4月にCSV推進をテーマにしたフォーラムを開催する予定。

 同日、並木社長、中村行宏テレビ神奈川社長、関佳史tvkコミュニケーションズ社長が、YMBL設立に関する協定に調印した。

 問い合わせは、同研究所事務局(神奈川新聞社企画推進室)電話045(227)0806。

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