地元商店使って加入者優待 小田原市の自治会モデル事業|カナロコ|神奈川新聞ニュース

地元商店使って加入者優待 小田原市の自治会モデル事業

市北部にある7地区の自治会加入世帯に発行されるカード

 小田原市内252の自治会でつくる同市自治会総連合は来年1月から、自治会加入者が地元の商店で優待サービスを受けられるモデル事業「自治会カードおだわら」を、市北部の7地区で実施する。発行されたカードを参加する店舗で提示すれば、割引やプレゼントなどが受けられる。

 会員証に当たるカードを発行することで、地域に一体感を持たせ、災害時でも役立つ「顔の見える関係」を築いてもらうのが狙い。また、自治会加入率はことし4月1日現在、76・9%で、近年漸減しているといい、メリットを設けることで加入促進にもつなげたい考えだ。東京都立川市の市自治会連合会が導入している「絆カード」を参考にした。

 事業の対象世帯は、地元密着型の商店が多い小田原市北部の、足柄、芦子、二川、久野、東富水、富水、桜井地区で自治会に加入する約2万4500世帯。1月にキャッシュカード大のカードを、1世帯につき1枚配布する。カードに自治会名や世帯代表者の氏名などを記入して使う。有効期限は2021年3月末まで。

 加入者は、地区内で営業する飲食店や時計店、接骨院、クリーニング店など計48店舗でカードを提示すれば、代金の割引や粗品のプレゼント、無料体験などの優待サービスを受けられる。1人1店舗以上を目標に、自治会長が地元の商店を回り、協力を依頼したという。

 事業の実施期間は来年6月末まで。総連合事務局の市地域政策課は「利用者の意見や店舗の売り上げなど、事業を検証した上で、18年度中に全地区に拡大したい」としている。

 事業に関する問い合わせは、同課電話0465(33)1457。

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