川崎市長選アンケート(上)財政運営が争点に 川崎市長選立候補者3人|カナロコ|神奈川新聞ニュース

川崎市長選アンケート(上)財政運営が争点に 川崎市長選立候補者3人

写真左から、市古博一氏、福田紀彦氏、吉沢章子氏

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 22日に投開票される川崎市長選で、神奈川新聞社は新人・吉沢章子氏(53)、現職・福田紀彦氏(45)、新人・市古博一氏(69)=届け出順=の3人にアンケートを実施した。その結果を3回に分けて掲載する。現市政の評価や争点を尋ねた初回は、財政運営に対するスタンスの違いが浮き彫りになった。

 新人2氏の市財政への現状認識が異なるが、両者とも福田市政の財政運営や予算配分を批判している。

 吉沢氏は、福田市政1期の評価について「予算執行に特定事業への偏重がみられ減債基金からの借り入れが常態化している。財政規律が働いていない」と手厳しい。出馬会見でも、子育て施策を優先する点に対し「保育所待機児童対策と中学校給食に4年間で2千億円の投入はアンバランス」と危機感を示した。認可保育所や特養ホームなどハコモノからの脱却を訴える。

 一方、市古氏は、争点を「豊かな財政を子育て・教育・福祉分野の遅れを取り戻すために使うのか、市民生活に必要のない大規模開発に使うのか」と強調。これまでの討論会でも、現市政が臨海部で進める羽田連絡道路整備の中止も訴えた。市債の償還財源を確保するために資金を毎年積み立てる減債基金も「積み増しせずに市民のために使うべき」と主張している。

 現職の福田氏は中学校給食の実現などを踏まえ「公約はおおむね実現できた」と自己評価。財政運営の批判には、討論会でも「減債基金の借り入れは施設完成など以前から分かっている一時的な財政需要に対応したもの。中長期の財政フレームの中で財政規律を守っている」と反論。産業活動を支える臨海部のインフラ整備は法人税収を得るために必要との立ち場だ。

川崎市長選アンケート(上)


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