1. ホーム
  2. アーカイブズ
  3. 1996(平成8)年の世相

平成のかながわ
1996(平成8)年の世相

アーカイブズ | 神奈川新聞 | 2023年1月5日(木) 00:00

川崎公害訴訟和解

 大気汚染による気管支ぜんそくなどに苦しむ川崎市の公害病認定患者と遺族約400人が国、首都高速道路公団、企業14社に損害と汚染物質の排出差し止めを求めた川崎公害訴訟。
 1982(昭和57)年の第1次提訴から14年余、被告企業側が大気汚染物質の排出責任を認め、東京高裁(1次訴訟)と横浜地裁川崎支部(2~4次訴訟)でそれぞれ原告と企業14社が和解した。解決金総額は31億円だった。
 写真は被告企業から渡された謝罪の声明を掲げる前原徳治原告団副団長=12月25日午前11時30分、川崎市内のホテル

世相
 O157やBSEが社会問題に
 ルーズソックスが流行
 プリクラ(プリント倶楽部)大ヒット
 冬夏2度の水飢きん
流行語
 自分で自分をほめてあげたい メークドラマ チョベリバ・チョベリグ
流行歌
 「バンザイ好きで良かった」(ウルフルズ)
 「アジアの純真」(PUFFY)
県内
 川崎市が職員採用試験で消防職を除き国籍条項を撤廃(5月)
 横浜・上大岡の京急百貨店など開業、百貨店競争再燃(10月)
 川崎公害訴訟で17年ぶり和解(12月)
国内・国際
 村山内閣総辞職、後任首相に橋本龍太郎氏(1月)
 O157被害広がる(7月)
 有森裕子さんが女子マラソンで銅メダル(7月)
 薬害エイズ官業トップら逮捕(8月)
 “寅さん”渥美清さん死去(8月)
 新制度で初の総選挙、自民復調(10月)
 ペルー日本大使公邸人質事件(12月)
県人口:825万人

川崎市が国籍条項撤廃

 川崎市人事委員会が国籍条項撤廃を決定。
 「地方公務員の職務は地域に密着している。したがって、国籍にとらわれる必要性は低い。施政方針である『共生の街づくり』を実現するためにも、外国籍の人に市職員への道を開くことは意義がある」と川崎市人事委員会委員長の佐藤智之さん。
 写真は佐藤委員長(左から3人目)から渡された報告書に目を通す高橋市長。(5月13日)


クリントン米大統領が横須賀訪問

 来日したクリントン米大統領は橋本首相との首脳会談の後、現職大統領としては初めて、米海軍横須賀基地を訪問。
 同基地を事実上の母港としている「空母インディペンデンス」の乗組員らを激励した。(4月17日)


かながわの記憶に関するその他のニュース

アーカイブズに関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング