中核市移行へ温度差 特例市廃止で県内5市|カナロコ|神奈川新聞ニュース

政治・行政

中核市移行へ温度差 特例市廃止で県内5市

  • 公開:2015/05/11 03:00 更新:2017/04/05 21:58
  • 神奈川新聞

「住民サービス向上」

 移行に積極的なのは、茅ケ崎市だ。昨年4月に移行に前向きな姿勢を打ち出した服部信明市長は、4選を果たした先の市長選で、「2018年4月」と具体的な移行目標を掲げた。

 移行に不可欠な保健所の設置については、2年前から県と協議。こちらは17年4月の開設を目指している。服部市長は「新たな権限移譲で自主的に運営していくのが、自治体のあるべき姿。将来の可能性を広げ、住民サービスの質も高まる」と中核市移行の必要性を強調する。

 小田原市は特例市廃止が決まった昨年度から移行を検討してきた。人口が20万人を割り込んだため、中核市になるには経過措置の20年3月が期限だが、1年早い19年4月の移行を目指す。

 担当課は、県と市の業務が重なっている母子保健サービスなどで効率的なサービスが提供できるメリットがある一方、デメリットは「特に見当たらない」と指摘。権限移譲に伴う費用負担は、普通交付税の増額を見込む。加藤憲一市長は「人口減や高齢化が避けられない県西地域の実質的な中心市として、基礎自治体の機能を強化しなければならない」と意気込む。


COMMENTSコメント

PR