県議会政務調査費訴訟 2億3720万円返還命令、目的外支出を認定/横浜地裁判決|カナロコ|神奈川新聞ニュース

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県議会政務調査費訴訟 2億3720万円返還命令、目的外支出を認定/横浜地裁判決

  • 公開:2013/06/19 23:36 更新:2015/03/06 12:46
  • 神奈川新聞

県議会4会派が2003年度から4年間に支出した政務調査費の一部は目的外だったとして、市民団体「政務調査費改革かながわ見張番」(奥田久仁夫総代表)が計約4億7千万円を返還させるよう知事に求めた住民訴訟の判決で、横浜地裁(佐村浩之裁判長)は19日、自民党、民主党、公明党、県政会の各会派に対して、計約2億3720万円を返還請求するよう知事に命じた。

判決は、03~05年度の3年分の政務調査費のうち、目的外支出を▽自民約1億1350万円▽民主約8620万円▽公明約1960万円▽県政会約1790万円-と認定。「全国市民オンブズマン連絡会議」によると、同様の訴訟での返還請求額としては、過去最高という。4会派は26日に対応を協議する。

県議会の政務調査費をめぐっては、かながわ見張番の住民監査請求を受け、06年度分の全項目を監査した県監査委員は08年3月、約8600万円を目的外支出として返還措置を講じるよう知事に勧告。しかし、03~05年度分については、監査委員は新聞購読料など一部のみを対象としたため、市民団体が提訴していた。

判決理由で、佐村裁判長は「03~05年度も領収書の不備など不適切な会計処理が行われ、目的外支出がされていたことは想定できる」と判断。目的外支出額は「全体支出額の10分の1の範囲」とした監査委員の判断に沿って算定した。06年度分については「監査結果を超える目的外支出があったとは認められない」として原告の請求を退けた。

判決後、黒岩祐治知事は「主張が認められず残念。関係会派の考えも考慮し、対応を検討していきたい」とコメントした。

自民、民主、公明の3会派は「主張の一部が認められなかったことは非常に残念」とコメント。県政会は「判決内容を精査して適切な対応をしていく」とした。

同様の訴訟では、12年1月、同地裁が、川崎市議会の4会派に約1億1700万円を返還請求するよう川崎市長に命じ、確定している。

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