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発達障害の人も暮らしやすく まずは共感から

  • 公開:2017/12/13 02:00 更新:2017/12/13 02:00
  • 神奈川新聞

 発達障害への理解をきっかけに共生社会を考える「心のバリアフリーシンポジウム」が12日、川崎市高津区の高津市民館で行われた。周囲の理解不足から生きづらさを感じている発達障害の人やその家族が暮らしやすい社会とは-。共生社会への方策を専門家らが話し合った。
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 「ユニバーサルツーリズム」を目指す立場からJTB(東京都品川区)が主催。発達障害は脳機能の障害で主に自閉症や注意欠陥多動性障害、学習障害に分類される。障害特性の現れ方は多様で、知的な遅れを伴うこともある。

 シンポではJTB総合研究所が11~12月に発達障害児者と家族を対象に行ったアンケートを報告。慣れない環境でパニックを起こしたり、心ない言葉を掛けられたりした経験などから、通勤通学以外での外出意欲が低い現状が報告された。

 パネル討論で、全日本空輸の堯天麻衣子さんは自閉症の子や家族が空の旅を諦めがちであることを踏まえ、同社で計画中の体験搭乗プログラムを紹介。「外出後の社会全てがバリアフリーとならなければいけない。企業間の連携も広げたい」とも述べた。

 日本発達障害ネットワーク事務局長の橋口亜希子さんは「外出を妨げている理由の一つにトイレもある」と指摘。「見た目で分からないので、例えば母子同伴で多機能トイレに並んでいても車いすの方に譲るよう言われたりしてしまう。ハンドドライヤーの音が怖い人もいる」と説明。心のバリアフリーに関し「まず共感することが大切。診断名ではなく、その人が何につまずき、困っているかを見てほしい」と呼び掛けた。

 内閣官房東京五輪パラリンピック推進本部事務局企画官の五百旗頭千奈美さんは、共生社会を2020年大会のレガシーとする国の取り組みを解説。「発達障害の人とのコミュニケーションは相手の状況を想像し、その人を知ることが大切。それによって私たちは思い込みを乗り越えられる」と述べた。

 川崎市の福田紀彦市長も基調講演でパラムーブメントの取り組みを報告した。

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