小児医療費助成一部負担金 川崎市議会で反対相次ぐ|カナロコ|神奈川新聞ニュース

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小児医療費助成一部負担金 川崎市議会で反対相次ぐ

  • 公開:2015/12/09 03:00 更新:2015/12/09 03:00
  • 神奈川新聞

 川崎市議会本会議で7、8の両日、全4会派による代表質問が行われた。通院医療費助成対象年齢を小学6年生まで拡大する際に一部負担金を導入する案をめぐって、反対する意見が3会派から相次いだ。
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 「小学6年までの小児医療費無料化」は福田紀彦市長の選挙公約。市は来年4月に小学2年から小学3年に、17年4月に一気に小学6年まで拡大する方針。ただ、対象拡大とともに通院1回ごとに窓口での一部負担金を徴収する案も市として示している。

 公明党の河野忠正氏(幸区)は「わが党は中学3年生までの対象年齢拡大と(保護者の)所得制限の撤廃を求めてきた。一部負担金の導入で市民への新たな負担増は容認できない」と反対した。

 民主党の露木明美氏(多摩区)も「県内他市で一部負担金を実施している自治体はない。多くが所得制限もない。『子育てするなら川崎市』という本市が助成対象を拡大する目的で一部負担を導入する必要があるのか」と疑問を呈した。

 共産党の石川建二氏(宮前区)は「医療費増大を避けるための一部負担金の導入という考えだが、受診を我慢せず病気がひどくならないうちに受診する環境をつくる方が重症化を防ぎ、医療費を抑えられる」と負担金に反対した。

 これに対し、福田市長は「安心して子育てできる環境をつくる重要な制度。継続的かつ安定的な制度運営のため恒久的な財源の確保、受益と負担の適正化、適正受診などの観点から一定負担を求める仕組みとして検討している」と説明。さらに「所得制限は、社会保障費の増大が見込まれる中でより必要度の高い子育て家庭に経済的支援を行うため引き続き必要がある」と理解を求めた。

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