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横浜・MM線の車両留置場 住民反対も工事再開なぜ(下)

社会 | 神奈川新聞 | 2022年4月4日(月) 05:00

 港の見える丘公園(横浜市中区)の地下で、工事が再開したみなとみらい(MM)線の車両留置場建設。一部住民が建設に反対している問題を取材すると、運行する横浜高速鉄道が工事を急がざるを得ない事情があることが見えてきた。

借地契約は当初19年まで

終点の元町・中華街駅に停車するみなとみらい線の車両。この奥に車両留置場が建設される=横浜市中区

 同社は車両計6編成を保有するが、自前の車両基地を持たない。毎日の運行を終えると1編成を元町・中華街駅に留め置き、残り5編成は東急電鉄(東京都渋谷区)の元住吉検車区(川崎市中原区)を間借りした敷地に止めている。

 両社は同線が開通した2004年、19年1月までの期限で元住吉の借地契約を締結。契約途中の11年には東急から「契約終了後は新しい留置場を探してほしい」と念を押されたが、移設先の確保は遅々として進まなかったという。

 相互乗り入れする東武鉄道や西武鉄道などの敷地内に留め置くことも打診したが、いずれも断られたため自前の車両基地の建設に踏み切ることを決め、17年には地元への説明を始めた。

国答申で「見切り発車」

 なぜ開業時に車両留置場を建設しなかったのか。そんな疑問を抱いてさらに取材を進めると、思うように進まなかったMM線の延伸計画の存在が絡んでいたことが分かってきた。

 同線の横浜─元町・中華街駅の整備が1985年の国の運輸政策審議会答申で決まった際、その先の本牧・根岸方面への延伸も「検討路線」とされた。

 そのため、将来の延伸時に根岸方面などに自前の留置場を設置することを前提に、開業当初は東急から15年間、間借りすることが決まったのだという。

 その後、2000年の国の答申が「整備着手が適当」と期待を持たせたこともまた、04年の「見切り発車」に拍車をかけた。

一転、ムードは後退

 
 

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