差別をなくすための施策の在り方を審議する川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会(会長・建石真公子法政大教授)は18日、市人権施策推進基本計画の改定の方向性に関する答申案をまとめた。実施した施策が人権保護にどれだけ役立ったかを検証するため「市民との対話」という概念を盛り込むことになった。
答申案は基本計画改定の方向性について「差別の禁止、多様性の尊重の実効性を高めるため、人権救済に力点を置く…
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差別をなくすための施策の在り方を審議する川崎市人権尊重のまちづくり推進協議会(会長・建石真公子法政大教授)は18日、市人権施策推進基本計画の改定の方向性に関する答申案をまとめた。実施した施策が人権保護にどれだけ役立ったかを検証するため「市民との対話」という概念を盛り込むことになった。
答申案は基本計画改定の方向性について「差別の禁止、多様性の尊重の実効性を高めるため、人権救済に力点を置く…