人権施策の推進基本計画策定などに取り組む川崎市差別のない人権尊重のまちづくり推進協議会が8月31日、初の会合を開いた。差別根絶のための調査・審議も担っており、あらゆる差別を禁止し、ヘイトスピーチに刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例施行後もやまないヘイト活動に関する情報提供を市当局に求めるなど、初回から活発な質疑が交わされた。
推進協は「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づく諮問機関で、有識者や弁護士、民間団体のメンバー、市民ら12人が委員を務める。
委員の意識の高さと意欲は口火を切る質問からうかがえた。