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小沢幹事長「起訴相当」議決、県内議員にも波紋広がる/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2010年4月27日(火) 23:52

民主党の小沢一郎幹事長に突きつけられた「起訴相当」の議決をめぐり27日、県関係の国会議員の間にも波紋が広がった。野党からは「まずは国会での説明責任を果たせ」の大合唱。一方の民主党議員は「首相や幹事長自身の判断次第」と口が重かった。

民主党議員は衝撃を隠さなかった。同党県連代表の笠浩史氏(衆院9区)は「そのような判断が出たことを厳粛に受け止める。小沢幹事長の判断や特捜部の再捜査などの推移を見守るのみだ」と言葉少な。幹事長の説明責任については「本人が判断すること」と述べるにとどめた。

県連幹事長の水戸将史氏(参院神奈川選挙区)は「幹事長の出処進退は鳩山由紀夫首相に委ねられてきた。推移を見守るべきで、ここで出処進退について言うべきではない」。一方で「『起訴相当』という形で政治とカネの問題が現れて、民主党に対する国民の目線は厳しくなる。参院選には少なからず影響するだろう」と懸念を示した。

野党側は手厳しい。自民党県連会長の菅義偉元総務相(衆院2区)は「資金の出所についての説明がくるくる変わっていることだけとっても、厳しい判断が下るのは当然だ」と指摘。「党代表の鳩山首相、そして幹事長の小沢氏という与党2トップがお金の問題にまみれていては、国内にとどまらず国際的な信用にもかかわる。2人とも国会の場での喚問に応じるべきだ」と述べた。

「国会へ出てきて説明責任を果たされてはどうか。今のままでは到底、国民の理解は得られない」と対応を促すのは、みんなの党の江田憲司幹事長(8区)。その上で「野党の幹事長と連携して、小沢幹事長にテレビでの討論に出席してもらうことも呼び掛けていく」としている。

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