新型コロナウイルス感染者の急増を受け、県は2月1日から、自宅や宿泊施設での療養者の見守り体制を変更する。県内の療養者が3千人以上に拡大する中で、療養中に死亡する事案も発生しており、重症化のリスクが高いとされる40代以上に手厚く対応するための措置という。だが、医療関係者からは懸念の声もある。
自身で健康管理を
県は病床の逼迫(ひっぱく)を抑制するため、感染しても軽症や無症状の人には自宅か宿泊施設での療養をしてもらっている。容体の急変に備え、県からは毎日、県内全域の療養者に健康状態を確認する連絡をしてきた。
体制の変更によって連絡回数を1日2~3回から1回に減らす一方、緊急時の電話相談窓口「コロナ119番」の回線を増強。療養者には常時、自身で健康管理をしてもらう。
また、療養者を①ハイリスク者②40代以上③39歳以下─に分類。ハイリスク者は、本来は入院すべきなのに病床逼迫のために待機している人、医師が必要と判断した人などで、血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを貸与するほか、保健師が毎日、電話で健康状態を確認する。40代以上にも貸与するが、39歳以下の自宅療養者には原則貸与しない。
測定器貸与も3割未返却
自宅療養者の見守り体制変更 医療関係者は手遅れ懸念も
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自宅療養の見守り体制の変更 [写真番号:491244]
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療養者に貸与されるパルスオキシメーター(療養者提供) [写真番号:491245]