首都圏1都3県を対象に政府が緊急事態を宣言したことを受け、神奈川県は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いた。飲食店などに営業時間短縮を要請する期間を今月末までとしていたが、宣言の期間に合わせて2月7日までとすることを決定。要請に応じた店舗に支払う1日当たりの協力金は現行の4万円から6万円に増額する。
黒岩祐治知事は記者団の取材に「最近の感染者激増にはとても耐えきれない。医療崩壊は目前で、感染拡大を止めるためには緊急事態宣言が非常に重要なカード。県民と一体となって難局を乗り越えなければならない」と語った。
12日から全域に拡大
県は昨年12月18日から今月11日まで横浜・川崎市域で酒類を提供している飲食店とカラオケ店を対象に営業時間を午後10時までとするよう要請。8日以降は同8時(酒類提供は同7時)までとし、12日以降は酒類の提供を問わず対象を県内全域に拡大する。
1日当たり6万円となる協力金の8割は国の交付金を活用し、2割を県が負担する。県は最大約3万3300店舗を対象に支払う総額約543億円を補正予算案に盛り込む。