新型コロナウイルス感染症が日本経済に歴史的ショックを与えている。特に資金面で体力の乏しい中小企業へのインパクトは計り知れない。横浜市内の中小企業を中心に約1万1500社が加盟している横浜商工会議所の上野孝会頭にコロナ禍の経済と、横浜の経済発展について聞いた。(聞き手・田崎 基)
─収束のめどが立たない。
「日銀の企業短期経済観測調査(短観)では2期連続で改善しているところだが、非製造業や中小企業をみると下振れ懸念が高まっている。特に今後心配されるのは、雇用と所得環境だ。この二つが悪化していく中で、これまで大きく落ち込むことのなかった個人消費と、企業の設備投資意欲が減退していく可能性があり無視できない」
「政府による『Go To』関連事業も一時停止し、景気の先行きは悲観的な要素が数多い。明るいビジョンを持つのはなかなか難しいのが現状だ。コロナ禍の以前の水準に経済が回復するには相当な時間がかかる。これを前提にして備えなければならない」
─備えるにしても、あまりに先が見えない。