神奈川県の受動喫煙防止条例が４月に施行され、学校や病院では「禁煙」が、飲食店や宿泊施設には「禁煙または分煙の選択（罰則は２０１１年４月から）」が義務づけられている。既にマクドナルドなど大手飲食チェーンでは全面禁煙や分煙を積極的に進める動きを見せる一方、小規模な個人経営の店では分煙施設を導入する資金がないなどで反発も出ている。

また県は、今年夏から県内海水浴場の原則禁煙化を目指しており、松沢成文知事は「安全、健康、環境美化の３点から海水浴場は『喫煙場所以外は禁煙』とするが、違反者への罰則導入を施行後３年は見送る」との基本方針も示している。

たばこの値上げも１０月に１箱１００円程度が予定されている。最近の関連のニュースをまとめた。

受動喫煙防止条例

神奈川県受動喫煙防止条例が全国に先駆けて２００９年３月に成立し、１０年４月に施行される。学校や病院では「禁煙」が義務づけられ、飲食店や宿泊施設には「禁煙または分煙の選択（罰則は２０１１年４月から）」が義務づけられる。ただし、１００平方メートル以下の飲食店などは「努力義務」で罰則はない。事前に行ったカナロコのアンケートの結果をはじめ、条例成立時やその後の動きをニュースでつづる。

【アンケート】受動喫煙防止条例について(実施期間：2010年３月４日〜３月１４日)

受動喫煙防止条例についてお寄せいただいたご意見

公共的施設受動喫煙防止条例の概要

（２０１０年４月施行）

規制内容と対象施設

【禁煙】＝罰則開始は10年４月
学校、体育館、病院、診療所、映画館、劇場、屋外競技場、競馬場、展示場、百貨店、商店、官公庁施設、公共交通機関、金融機関、社会福祉施設ほか（合計施設数約10万3000）
【禁煙か分煙を選択】＝罰則開始は11年４月
飲食店（調理場を除く床面積１００平方メートル超）、ホテル・旅館（床面積７００平方メートル超）、ゲームセンター、カラオケボックス、理美容室、場外馬券売り場ほか（同約８万）
【禁煙・分煙は努力義務】＝罰則なし
飲食店（調理場を除く床面積１００平方メートル以下）、ホテル・旅館（床面積７００平方メートル以下）、キャバレー、ナイトクラブ、パチンコ店、マージャン店など風営法対象施設（同約３万3000）
【喫煙可】＝罰則なし
会員専用施設、たばこ販売専門店

罰則

【個人】
喫煙禁止区域で喫煙した場合、２万円以下の過料（実徴収額２０００円）
【施設管理者】
勧告に従わない場合、施設名を公表。立ち入り調査を拒んだり、命令に従わない場合、５万円以下の過料（実徴収額２万円）

施行から３年ごとに条例を見直す

海水浴場禁煙

松沢知事は０９年６月、県内に約30カ所ある海水浴場を禁煙にするため、２０１０年夏に向け、県内一律での規制を検討することを明らかにした。海水浴場の設置許可などを定めた「県水浴場等に関する条例」改正などにより、喫煙所を除く砂浜での原則禁煙などを目指す。都道府県単位では全国初の試み。その後の動きをニュースでつづる。

たばこ

厚生労働省は０９年１０月、２０１０年度の税制改正要望で、健康対策や社会保障費の財源確保のため、たばこ税引き上げを求めた。税調では、健康への悪影響を踏まえ、段階的な値上げ方針などが示された。カナロコのアンケート結果などはこちら。

路上禁煙

事件・事故

受動喫煙防止条例に絡んで知事を脅した男など最近のたばこ関連の事件をまとめた。

教育現場

最近の教育現場での動きなどを掲載。

関連サイト

県や厚生労働省のたばこ関連のページはこちら。