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海外ビジネス支援強化 川崎市が中国などに窓口

経済 神奈川新聞  2015年06月17日 03:00

川崎市がバンコクで提供するレンタル事務所(市提供)
川崎市がバンコクで提供するレンタル事務所(市提供)

 川崎市は、市内企業の海外展開に向けた支援策の強化を進めている。中国・上海とタイ・バンコクに「川崎海外ビジネスサポートデスク」と名付けた相談窓口を新たに設置。市が委託した現地企業や団体の専門家らが、現地のマーケットの動向や法令、進出手続きなど、海外ビジネス全般に関する相談(原則無料)を受け付ける。

 市が6月に開設した相談窓口は、上海では一般社団法人「日中経済貿易センター」(本部・大阪市中央区)、バンコクでは「東京コンサルティングファーム」(東京都新宿区)の各現地事務所が対応する。川崎市内の企業を対象に、進出地域や展示会への出展支援、貿易取引などに関する相談も受け付ける。

 また、上海とバンコクに加え、友好都市の中国・瀋陽の現在3カ所に設置しているレンタル事務所の機能について、利用可能な企業を増やす。従来は、市が海外で実施する展示会への参加企業などに限定していたが、全ての市内企業に利用資格を拡大。より使いやすいサービスに転換させる。

 サービス内容は、現地出張の際、オフィスとして利用可能なスペースや応接室の提供が柱。市が委託した現地企業などが電話対応を代行するほか、郵便物やファクス、メールなどを受け、基本的な翻訳も原則無料で行う。

 こうしたサービスを行う自治体は全国でも珍しく、市国際経済推進室は「中小企業の海外進出支援を充実させ、海外ビジネスが活発化するよう期待したい」としている。問い合わせは、同室電話044(200)2336。


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