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子の意思、最優先に 面会交流、専門家ら語る(上)

社会 神奈川新聞  2018年01月20日 11:49

光本歩副理事長(左)、二宮教授(右)
光本歩副理事長(左)、二宮教授(右)

 離婚や別居で離れて暮らす親子が交流する「面会交流」。面会の可否や方法などを巡る調停や審判の申立件数は全国的に増加している。しかし、父母が対立し、親子が会うために民間の支援団体のサポートが必要なケースも多い。都内で開かれたシンポジウムで、専門家らが支援団体の実情や課題を報告し、「面会交流は子育ての一つ」であり、「子どもの意思を最優先に支援を続ける」と決意を新たにした。

二宮周平 立命館大教授「支援の必要性 共有を」


二宮教授
二宮教授

 かつては婚姻中も離婚後も父が子の親権者であることが主流で、離婚後も父母が養育し合う関係は想定されていなかった。しかし現在は、(同居する親だけでなく)別居する親にも子育ての権利があり、何より子には親との交流を通じ成長する権利があるとして、子の福祉に反するような虐待や連れ去りの恐れなどの特段の事情がない限り、(面会交流を)認めるのが望ましいという考えが定着した。2011年の民法改正では協議離婚の際、面会交流などの取り決めについて「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と明文化されている。

 問題は、面会交流に関して合意決定後の支援やフォローがないことだ。

 合意には二つ側面がある。一つ目は面会交流をするかどうかの可否。二つ目はどのような条件、環境の下で行うか。日時や頻度、各回の長さなどだ。しかし、父母間の葛藤が高ければ、決定内容の実現も、当事者同士の話し合いも困難だろう。裁判所の決定が出て解決するものではない。だからこそ、葛藤の高い状態にある父母を仲介する専門家ら第三者的な支援の持つ力は大きい。

 支援の内容は▽別居親への子どもの受け渡し

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