川崎市が待機児童ゼロ 福田市政1年半で実現|カナロコ|神奈川新聞ニュース

川崎市が待機児童ゼロ 福田市政1年半で実現

川崎市が待機児童ゼロ 福田市政1年半で実現

 川崎市は23日、市内の保育所待機児童数(4月1日現在)がゼロになったと発表した。統計のある2000年以降でゼロは初めてで、438人で県内ワーストだった13年4月から2年で解消させた。福田紀彦市長は待機児童対策を最重要課題に掲げ、認可保育所の受け入れ枠拡大や認可外施設入所者への保育料補助など予算を重点配分し、就任2年目で目標を達成した。

 福田市長は同日の臨時会見で、「職員一丸で取り組んだ結果」などとした上で、「待機児童の解消はゴールではなくスタートだ。継続に向けて受け入れ枠の確保や相談支援の充実など、子どもを安心して生み育てられるまちを目指していく」と述べた。

 市によると、15年度の認可保育所の入所申込者数は前年度比1764人増の2万5264人。これに対し、この1年で認可保育所を32カ所、小規模保育施設などを43カ所増やし計2544人分の定員を増やし、過去最大の2万2869人の受け入れ枠を確保した。

 このほか、市独自の認可外保育施設「川崎認定保育園」への保育料補助を昨年度、従来の月額5千円から最高2万円に増額。助成対象者を前年度比771人増の4171人に拡大するなど利用しやすい環境を整えた。15年度は認可保育所に申請して保留となった1056人を含む、3829人が認定保育園に入所した。

 市は施設整備とともに、保護者の多様なニーズと保育施設のマッチングを図るため、担当職員を増員するなど区役所の相談体制を強化。申請前段階から保留後のアフターフォローに力を入れてきた。福田市長もゼロ達成の要因の一つとして、「区役所職員が申請前段階からの相談支援など申請者一人一人に寄り添ってサポートしたことにあると思う」と説明した。

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