川崎市立の中学校給食「センター方式」導入へ|カナロコ|神奈川新聞ニュース

川崎市立の中学校給食「センター方式」導入へ

中学校給食推進会議であいさつする福田市長(右から2人目)=川崎市役所

川崎市が2016年度の導入を目指して計画を進めている中学校給食について、市教育委員会は19日、市有地3カ所に給食センターを設置し、そこで調理した給食を各学校へ配送する「センター方式」を導入する方針を明らかにした。事業手法は、市が設置し民間事業者に調理業務などを委託する公設民営方式か、建設や維持管理・運営に民間資金を活用するPFI方式のいずれかを導入したい、としている。

市役所で開かれた中学校給食推進会議で、市教委が「実施方針(素案)」のたたき台として示した。

それによると、約3万3千食を確保するため、市特有の細長い地形を考慮し市立中学校を3エリアに分割。市の北部、中部、南部にセンターを建設する。センター方式の事業費用は施設整備費などで約140億円、30年間の維持管理・運営費で約500億円と試算している。

一方で「自校調理方式」にも言及。市教委はこれまで、自校調理場の設置が可能となり得る中学校が南菅中(多摩区)、中野島中(同区)、犬蔵中(宮前区)の3校あるとしているが、このうちの複数校で実施したいとしている。

会議で福田紀彦市長は「誰が見てもこの手法しかない、というのを丁寧に説明しないといけない」と述べた。今月25日に実施方針の素案を提示する予定。パブリックコメントや保護者説明会などを経て、11月にも実施方針を決定する。

【神奈川新聞】

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