社会

【ビキニ被ばく60年】第2部:漂う「当事者」(6)福島分断する賠償金問題「ふるさと取り戻す」

 「悲しいことに福島県民間の分断が、賠償や除染が進まないことで起きている。福島から逃げた人が戻ってきたら『おまえたちは裏切り者だ』と言われたという話もあった」

 4月20日、広島、ビキニ事件、福島の3人の核の被害者が実体験を紹介した「ビキニ被災60周年・三浦市民集会」(三浦市三崎)で、福島市在住の穂積順子(34)は神妙な面持ちで語った。

 穂積は東日本大震災の東京電力福島第1原発事故被害からの救援・復興を目指す「ふくしま復興共同センター」スタッフとして、全国の講演会などで福島の実情を話す機会がある。

 復興庁によると、震災に伴う全国の避難者は5月15日現在、約25万8千人だった。仮設住宅などに住む福島県内の避難者は約8万4千人いる。

 自宅を失った被災者の県内避難に伴い、一部の自治体では建設ラッシュが続いた。人口が急増したことにより幹線道路が渋滞したり、病院での診療待ち時間が延びたりした。また、仮設住宅の敷地に花火が投げ込まれたり、避難者の車が何者かに傷つけられたりしたという話もあった。

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 住民同士のいざこざの根本に、穂積は被災者の賠償金問題を挙げる。「避難地域に指定されている限りは1人につき月10万円の賠償金が入ってくる。福島県はみんな被害を受けたのに、『なんであの人たちだけもらえて(避難地域外の)自分たちはもらえないのか』と思うみたいです。でも憤りの矛先が違う」

 同県楢葉町から避難した40代の男性は、家族といわき市の仮設住宅で暮らす。「国は(避難者を自宅に)戻そうとしているが、信用できない。国にしてほしいことは、原発20キロ圏内の土地を全部買い上げること。俺たちを追い出したんだから。そうしたら『補償金額が区域によって数千万円単位で違う』という話で分断されることもない。結局、最後はお金の話なんだよ」と本音を吐露した。

 遠く離れたマーシャル諸島では1954年3月の米国による水爆実験の影響で、爆心地に近いロンゲラップ島民は故郷を追われた。放射線の後遺症などを恐れ、大半は「帰りたい」と願いながらもためらう。ただ、島民間でも賛否両論が噴出している。

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 3人姉妹の母でもある穂積。娘の保育園では、散歩道を線量計で測定するなど細心の注意を払う。震災後から勉強を重ね、知識も身に付けた。食品の放射能検査結果なども含め、数字と向き合わない日はない。

 一方で、国が4月から県内の一部で避難指示を解除したことに懸念を示す。除染の問題以上に「病院などのインフラ整備が全然進んでいない所がたくさんある。賠償金を打ち切りたいばかりに、一刻も早く警戒区域をなくしたいという考えではないか」と疑問を呈す。

 晩発性の甲状腺障害など、低線量被ばくに対する健康管理についても懸念がある。福島県内では今、助成で子ども医療費が18歳まで無料だ。しかし、3年前の震災時に15歳だった少年少女は、今後は適用外となる。「県では限界があり、国の事業としてやってほしい」と主張する。

 唯一の被爆国である日本は、広島、長崎に続き、第五福竜丸や三崎港を拠点にしたマグロ漁船なども多数被害を受けたビキニ事件、そして福島の原発事故を経験した。

 「核と人類は共存できないことを一番分かっているはずなのに、なぜ原発政策をこれほど推進してきたのか。安心して住める福島を取り戻すには100年、200年かかるかもしれない。それでも、ふるさとを取り戻す闘いを諦めるわけにはいかない」 =敬称略

 

 〈おわり〉

【神奈川新聞】