藤沢前市長ら不起訴、土地購入問題で/横浜地検|カナロコ|神奈川新聞ニュース

藤沢前市長ら不起訴、土地購入問題で/横浜地検

藤沢市の依頼に基づき市土地開発公社が善行地区の農地を購入した問題に絡み、背任容疑で書類送検されていた前市長ら4人の処分について、横浜地検が不起訴としたことが21日、分かった。処分は17日付。地検は不起訴理由を明らかにしていない。

市は2013年4月、海老根靖典前市長、新井信行前副市長、当時の市民自治部長、土地開発公社の元理事長の4人を背任容疑で刑事告発し、受理した県警は同12月に書類送検していた。

市によると、告発容疑は4人は共謀した上で、本来取得するべきではないとの認識を持ちながら農地を取得し、元の所有者には利益、公社には財産上の損害を与えた背任の疑いがあるとしていた。不起訴処分を受け、鈴木恒夫市長は「懸命な捜査にもかかわらず、関係者が起訴されるには至らなかった。土地取得の真の理由が明らかにならなかった点は非常に残念」とコメントした。

海老根前市長は「無実にもかかわらず刑事告発され、憤りを感じている。今後、対抗するために法的措置を取っていく」と話した。

前市長は昨年9月、市長が背任容疑で刑事告発したことは権限の乱用で、名誉毀損(きそん)に当たるとして損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こすなど、すでに民事訴訟で市長の責任を追及している。

土地購入問題をめぐっては、農地の取得経緯が不自然だとして地方自治法100条に基づく調査特別委員会を市議会に設置し、12年3月には前市長などへの刑事告発、同委員会での偽証、関係者への損害賠償請求などの責任追及を求める最終報告書を全会一致で了承していた。

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