弁当か給食か、中学校昼食で横浜市会が議論|カナロコ|神奈川新聞ニュース

弁当か給食か、中学校昼食で横浜市会が議論

横浜市立中学校での昼食のあり方をめぐり、20日の市会予算第一・第二特別委員会連合審査会で議論が交わされた。質問に立った各会派の議員は、それぞれの立場から中学校における給食やランチなどの導入を要望。林文子市長は2014年度に学校施設の現況調査や保護者らへのアンケートを実施し、年内に方向性をまとめる考えを示した。

市教委によると、市内全市立中学校(147校)では、「成長期の中学生には個々に合わせられる家庭弁当が望ましい」として給食を実施していない。ただ、13年度末までに、全校で業者弁当や自動販売機などによって生徒が昼食を購入する機会を確保できるよう環境整備を進めている。

審査会では、昼食の形態をめぐり意見が分かれた。

自民党の斉藤達也氏は、市民ニーズを把握した上で「横浜らしい中学校昼食」の方向性を出すよう要望。公明党の望月康弘氏は、食育の観点も重視し栄養バランスの取れた複数メニューから選ぶことができる「横浜型スクールランチ」の実施を求め、民主党の五十嵐節馬氏はアレルギー疾患への配慮を踏まえ安心安全なランチ(昼食)の提供に取り組むよう訴えた。

一方、未来を結ぶ会の磯部圭太氏は、保護者の約8割が給食の導入を求めていることが判明した川崎市教委のアンケート結果や働く女性を支援する観点などから「給食を実施すべき」と強調。共産党の荒木由美子氏も、他の政令市での中学校給食の実施状況などを踏まえ「給食が一番」と訴えた。みんなの党の横山勇太朗氏も「子育てママのニーズは100%」として、給食の実施を求めた。

岡田優子教育長は、1千万円を計上した14年度予算案について、「希望者に栄養バランスの取れたぬくもりのある昼食が提供可能かどうか実現の可能性を調査する」と説明。

林市長は「時代の変化の中で生活環境も変化しており、新たな中学校昼食のあり方を検討する必要がある」と説明。「家庭弁当を基本としつつ、弁当を持参できない場合などに生徒が栄養バランスの取れた昼食を選択できる環境づくりも必要」と強調した。

【神奈川新聞】

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