横浜・米軍施設の深谷通信所が6月返還へ、上瀬谷は来年6月|カナロコ|神奈川新聞ニュース

横浜・米軍施設の深谷通信所が6月返還へ、上瀬谷は来年6月

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2004年に日米両政府が返還に合意した横浜市内の在日米軍施設のうち、深谷通信所(泉区、約77万平方メートル)がことし6月末をめどに、上瀬谷通信施設(瀬谷、旭区、約242万平方メートル)が15年6月末をめどに返還される見通しであることが24日、神奈川新聞社の取材で分かった。近く、防衛省が横浜市などに説明する。両施設の面積は計約319万平方メートルで、現在市内にある米軍施設・区域(約470万平方メートル)の約7割に相当。東京ドーム68個分に当たる大規模返還が実現すれば、跡地利用に向けた計画の検討などが一層活発化するとみられる。

国は横浜市などに説明した上で日米合同委員会の承認を得て、その後の協議や調整を進める見通し。両施設は米軍の通信基地として利用され、現在はともに事実上遊休化している。

両施設の返還に加え、池子住宅地区(逗子市、横浜市金沢区)の横浜市域分への米軍家族住宅の建設戸数についても、11年の日米合同委員会で合意した385戸(3階建て)から171戸(2階建て)に見直す。

現在、米軍施設は市内に6カ所あり、深谷、上瀬谷のほか、鶴見貯油施設(鶴見区、約18万平方メートル)、横浜ノース・ドック(神奈川区、約52万平方メートル)、根岸住宅地区(中、南、磯子区、計約43万平方メートル)、池子住宅地区(金沢区域分、約37万平方メートル)が返還されていない。

04年の日米合同委員会では、池子地区の横浜市域分に米軍住宅約700戸を建設することと合わせて深谷、上瀬谷、根岸、池子の一部飛び地、富岡倉庫地区(金沢区)、小柴貯油施設(同)の一部の計6カ所を返還することで合意。

その後、池子への住宅追加建設は根岸からの移設分385戸に変更されたほか、小柴(陸地全域)は05年に、富岡は09年に返還されたが、残り4カ所については具体的な返還時期が未定で、市は早期返還を要望していた。

◆上瀬谷通信施設と深谷通信所 上瀬谷は03年に哨戒偵察部隊司令部が青森県三沢飛行場に移転し、深谷は08年にアンテナが撤去され、ともに事実上遊休化。一部が農地や野球場、広場、家庭菜園などとして市民利用されている。

【神奈川新聞】

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