相馬市の復興支援「報徳の森プロジェクト」が開始半年、食品販売も本格化/小田原|カナロコ|神奈川新聞ニュース

相馬市の復興支援「報徳の森プロジェクト」が開始半年、食品販売も本格化/小田原

地元住民や支援者でにぎわう相馬報徳庵

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東日本大震災で被災した福島県相馬市の復興支援をしている小田原市の「報徳の森プロジェクト」実行委員会の活動が、昨年12月のスタートから半年を迎えた。提供した小田原産材を使った建物は3棟になり、うち1棟は支援拠点にもなっている。5月からは原材料を提供して開発した食品の販売も本格化している。

同プロジェクトは、二宮尊徳を通じて縁がある福島県相馬市を対象に、木材を中心とした被災地支援を展開してきた。両市の間では相互応援協定も結ばれている。

その第1弾として昨年12月、コミュニティー施設の防寒用に内装材を提供。住民から要望があったクリスマスツリー3本もメンバーがトラックで運んだ。

続いて震災1年を迎えた3月、現地でオープンした直売所兼レストラン「相馬報徳庵」、5月下旬に再建を果たした地元のパン販売店に、同様に小田原産材を提供した。

相馬報徳庵は、地元のNPO法人「相馬はらがま朝市クラブ」が運営。小田原からのボランティアらを受け入れる民間の窓口にもなっているという。

この直売所で扱っているのが、復興食品と銘打った「報徳松前漬け」「あんこうのとも和え」など。小田原産のユズやアンコウを使っている。5月からは宅配やネットでの全国販売も開始した。

このほか、小田原特産の梅や湘南ゴールドなどを使用した商品も現在開発中。今後、小田原市内での販売も検討するという。

事務局を務める小田原市経済部の永井壯茂管理監は「支援に対して被災地では感謝されているが、寄付などによる活動費も減り苦しくなってきた。継続的に支援する仕組みを再検討する時期にきている」とこの半年の活動を振り返った。

震災から1年3カ月が経過した相馬市内は住宅再建など復興事業が本格化する一方で、主産業の漁業は放射能汚染の問題で再開のめどが立っていないという。

活動は、尊徳の教えの一つ、余裕のある資財を譲り合う「推譲」を基本にしているが、被災地支援への関心は時間の経過とともに低下しているのが現状だ。

永井管理監は「小田原産材が使われた建物を見学するだけでもよいから一度現地に行ってほしい。復興食品もまず支援した人に買ってもらい、ブランド化して販路を広げていきたい」と話し、活動への参加を呼び掛けている。

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