「いじめで中学不登校」 第三者委が調査開始、小田原|カナロコ|神奈川新聞ニュース

「いじめで中学不登校」 第三者委が調査開始、小田原

第三者委員会の調査を発表する市教委の担当者=小田原市役所

 小田原市教育委員会は17日、同市立中学校に在籍する生徒が不登校を続けた原因は同級生による無視など「いじめ」だったと保護者から申告を受け、第三者委員会による調査を始めると発表した。市いじめ防止基本方針に基づいた初のケースで、21日に臨床心理士や医師、弁護士らで構成する市いじめ防止対策調査会(会長・嶋崎政男神田外語大学客員教授)の初会合を開く。

 市教委教育総務課によると、学校と交渉してきた保護者から昨年末、「もう少し調査してほしい」と市教委に要請があったことに対する措置。学校はいじめがあったと捉えて対応してきたというが、不登校との因果関係の確認に時間がかかったという。休みがちになった生徒は担任に手紙を書き、「(学級で)無視がある」と訴えていた。現在は通学を再開しているが、市教委は特定を防ぐためとして、生徒の性別や学年、不登校の時期などは明らかにしていない。

 同課は「学校や市教委の対応を含め適切だったかどうか、委員会に調査していただき、今後に生かしたい」としている。

 国のいじめ防止対策推進法に基づき、市は2014年に市いじめ防止基本方針を策定。不登校(年間欠席累計30日以上)で、児童・生徒や保護者から申し立てがあった場合、学校が「いじめの結果ではない」「重大事態とはいえない」と捉えたとしても、「重大事態」が発生したものとみなし、第三者委で調査することになっている。

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