にぎわいへ生かすには 横浜市が活用事業者を公募 現市庁舎街区|カナロコ|神奈川新聞ニュース

にぎわいへ生かすには 横浜市が活用事業者を公募 現市庁舎街区

横浜市役所

 横浜市は11日、現市庁舎街区(同市中区)の活用事業者の公募を始めた。2020年の市庁舎移転に伴い、「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマに、にぎわいを創出できる提案を求める。日本を代表する建築家・村野藤吾が設計し、1959年に完成した現市庁舎のうち、行政棟は「活用を基本」としつつ、柔軟な計画を受け付ける。

 公募する土地は1万6522平方メートル。50年以上の定期借地契約とし、建物5棟(延べ床面積約3万平方メートル)は有償で事業者に譲渡する。

 現市庁舎を巡っては昨年、市民から「保存活用すべき」との意見が79件寄せられた。だが市は「事業者側の自由度を高める」とし、行政棟は活用をベースに、横浜らしい街並み景観をつくり、地区の活性化につながる提案であれば、公平に評価するとした。市会棟や市民広間などは活用や解体・整備など、さまざまな計画を求めている。市場調査の結果などを踏まえ、現行の高さ制限(75メートル)にとらわれないことにした。

 市は21日に事業者向け説明会を開催。7月19日まで提案を受け付け、9月に決定する。2020年12月ごろには事業者との間で定期借地契約などを結びたい考え。着工は翌21年1月ごろを想定している。

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